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夫婦問題

でも、離婚するにはどうすればいいの? 離婚するときには何を決めなければいけないの?→一人で悩む必要はありません。経験豊富な弁護士が、貴方のお悩みを親身になってお伺いします。

離婚するには

1. 話し合い(協議離婚)

お二人で話し合い、財産の分与や親権のこと、養育費などを決めます。
決めなければいけないことは色々あります。お気軽にご相談ください。

2. 話し合いができない

どうしても、相手の顔を見ると冷静になれない。自分は冷静だけど、相手が興奮して話にならない。
そんなときは、「調停」をするのが良いでしょう。
調停とは、「調停委員」が中立の立場から、冷静に夫婦双方の話を聞いたうえで、二人にとって一番いい方法を探っていく手続きです。裁判所を使う方法ですが、基本的に話し合いですので、調停委員から決定を押しつけられることは(原則として)ありません。ただ、調停委員の話が良くわからない時があるのも事実です。また、どうしても一人で調停を続けることが不安なこともあるでしょう。そのような時は、是非私たちにご相談ください。

3. 調停でも決まらない

自分で調停を起こしてみたけど、合意ができなかった。そんな場合、残る方法は訴訟です。
調停とは異なり、双方の言い分を聞いた上で、裁判官が判断することになりますので、専門的知識がないと不利な方向に進む可能性もあります。そのような時は、少なくとも一度は弁護士に相談すべきでしょう。

離婚で決めること、できること

1. 親権

未成年のお子さまがいる場合、離婚後の親権者を決める必要があります。協議離婚や調停離婚の場合は夫婦の話し合いで決めることができますが、訴訟の場合は裁判官がはんだんすることになります。
誤解されがちなことではありますが、収入が少ないことは、必ずしも親権者になる際の障害にはなりません。一番大事なのは「何が子供自身にとって一番良いか」という視点なのです。

2. 婚姻費用

別居してから離婚するまでも,生活費が必要なのは当然です。
夫婦双方の収入を基に,基本的には収入の多い方から少ない方へ支払われます。
話合で決まらない場合には,調停や審判で決めることができます。
裁判所の判断する基準は表になっていますので,話合いの前提として、弁護士にご相談されるのも一つの方法です。

3. 養育費

親権者が決まれば、次は子供の養育費です。
これも、協議や調停では双方の話し合いで決めることができます。
どうしても話合いで決まらないときは、双方の収入や家族構成をもとに、裁判所が決めることになります。
婚姻費用と同じように,裁判所の判断する基準は表になっています。

4. 財産分与

結婚してから作られた財産は、相続財産など一部のものを除けば分与の対象となります。
しかし、「どれを分けるか」「どのような経緯で作った財産か」「財産を幾らと評価するか」「どのような割合で分けるべきか」などで折り合いがつかないことが多く、離婚の話し合いが進まない最大の原因がここにあります。
また、財産分与は離婚してから決めることもできますが、離婚から2年過ぎると請求できなくなりますので注意しましょう。

5. 年金

現在は、厚生年金・共済年金であれば、一定の条件の下で分割することができるようになりました。

企業年金なども、内容次第では財産として評価できる場合もあります。

 

6. 慰謝料

離婚をせざるを得なくなった場合、その原因を作った相手に慰謝料を請求することができます。
訴訟で請求する場合は、裁判官が納得するように主張する必要がありますが、それ以外の場合でも、相手が納得させられるような理由を検討すると良いでしょう。

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