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相続問題 Q&A

相続財産とはどのようなものですか?
亡くなった人(被相続人)が持っていた財産です。
この財産には、不動産(土地建物)、預貯金、株式などのプラスの財産はもちろん、借金などのマイナスの財産も含まれます。
どのような人が相続人になるのですか?
被相続人に配偶者がいれば必ず相続人になります。
配偶者と共に、被相続人の「子」、「親」、「兄弟姉妹」の順で相続人となります。
被相続人が死亡する前に、相続人となるべき人が死亡してしまった場合には代襲相続が発生します。
なお、誰も相続人がいない場合、被相続人と一緒に暮らしていた人等、被相続人と特別の関係があった人がいれば、特別縁故者として、家庭裁判所に請求して、相続財産の全部ないし一部をもらえる場合もあります。
子、親、兄弟姉妹らが複数いる場合の相続分は?
原則として各自平等です。
代襲相続人も他の相続人と平等で、代襲相続人が複数いれば各自平等です。
但し、非嫡出子は、嫡出子の2分の1です。
もっとも、この規定は法の下の平等に反し、将来は改正されるべきだと考えます。
葬式費用は誰が払うのですか?
決まりはありません。
相続人など関係者で話し合って決めることになります。
ただし、香典をあてて足りない場合には、相続財産から支払うというのが一般的なやりかたです。
後日のトラブルを防ぐためにも、支出を明確にし、領収書をそろえておくのがいいと思います。
遺産分割はどのような手続きで行われますか。
まずは、相続人同士の協議で行われます。話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。
調停が不成立なら、審判に移行します。
遺産分割に期間の制限はありますか。
相続税の申告期限が相続開始を知ったときから10ヶ月以内なので、遺産分割協議もこの期間中になされる必要があると誤解されているようです。
遺産分割に期間の制限はなく、いつでも分割ができます。
ただ、申告期限までに遺産分割が終了していないときには、相続税の各種控除が受けられないことがあります。
自筆証書遺言について教えてください。
遺言者が、その全文、日付及び氏名を自著し、押印して作成します。
遺言の存在自体を秘密にできますが、後で偽造が争われてしまう場合があります。
自筆証書遺言を保管する者は、相続開始後遅滞なく家庭裁判所に検認の手続きをとる必要があります。
公正証書遺言について教えてください。
証人2人が立ち会い、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して遺言者及び証人に読み聞かせ、遺言者と証人が筆記が正確なことを確認し、各自署名押印し、公証人が以上の方式に従ったものである旨付記して署名し押印して作成します。
偽造が争われることを防ぐためには、この方法がベターです。
検認の必要もありません。
遺言があるとき遺産分割は不要なのですか。
遺言があるとき、法定相続は遺言の限度で修正され、遺言が優先されます。
ゆえに、原則として遺産分割は不要です。
ただし、相続人全員の合意により、遺言によらない方法で分割することもできます。
遺言で決められたことは絶対なのですか?
「遺留分」という制度があります。この「遺留分」は、遺言によっても処分できない権利です。
ただし、兄弟姉妹には、遺留分はありません

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