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遺言・任意後見

安心した老後のために〜任意後見・遺言

万が一のために〜任意後見

「老い」は誰もが避けて通れません。
もしも判断能力が低下してしまった時、財産を安心して任せられる人がいれば、これほど心強いことはありません。
従来の日本では、家族による財産管理が一般的でしたが、専門知識の不足や、そもそも財産管理を十分に行う時間的精神的余裕がないなど、必ずしも万全とは言えませんでした。
このような状況をふまえ、近年、法律により財産管理等を第三者が行う制度が設けられました。
それが「成年後見制度」と「任意後見制度」です。

任意後見のメリット

最近、「成年後見」という言葉を耳にすることが多くなってきましたが、これは認知症などで判断能力が衰えてしまってから、裁判所に申し立てる制度です。
この成年後見でも、成年後見人が選ばれて本人の為に財産管理が行われることになりますが、「誰が後見人になるか」と言う点について、ご本人が事前に知ることはできません。
まったく見ず知らずの第三者に任せることや、ご本人としては任せたくなかった親族が後見人になることも十分あり得るわけです。

自分自身が信頼できる人に、財産を管理してほしい」という願いを叶えるためには、成年後見制度は不十分と言わざるを得ません。

そこで、「誰に任せるか」という点について、ご本人の希望を実現する制度として「任意後見」が設けられているのです。
任意後見であれば、お元気なうちに「任意後見人」を決めておくことが出来ますし、「何を、どこまで」任せるかも、細かく決めることが可能です。

また、任意後見人は「任意後見監督人」が監督することで、間接的に裁判所の監督も行われますので、後見人による財産管理は極めて厳格かつ適正に行われることになります。

任意後見の手続

任意後見人を選ぶには、「任意後見契約」という書面を作成します。
まず、任意後見人として将来の財産管理を任せたい人を選び、任意後見人に任せたい内容を打ち合わせます。
    
任せたい内容が決まったら、「いつから任せるか」を決めます。
(1)元気なうちから任せる(通常の財産管理契約から、任意後見契約へ移行する)
(2)判断能力が低下したら任せる 
(3)既に判断能力が低下し始めている
という3つの場合がありますが、(2)が一般的です。 
  
そのうえで、公正証書として契約書を作成します。
  
(2)の場合、依頼をしてから任意後見が始まるまでに期間があきますので、定期的に任意後見人予定者と連絡を取るとよいでしょう。

誰に任せるか

老後の財産管理ですので、専門知識を持った人でなければ、任意後見契約を結んでおくメリットは半減すると言えるでしょう。

それでは、誰を任意後見人とするか。

後見人の行う仕事は、預貯金の管理から始まって、場合によっては施設への入所手続、医療行為への同意など多岐にわたります。
裁判所から報告を求められれば適正に報告を行わなければいけませんし、誰かに財産を侵害された場合には、裁判などで争わなければいけません。

結局のところ、任意後見人は法律行為全般を扱わなければなりません。

弁護士に任せるメリット

「法律家」と言われる職業の中で,法律行為を全般的に行うことができるのは弁護士だけです。
様々な問題が生じたとしても、法律行為全般に精通している弁護士を任意後見人としておけば、これほど心強いことはありません。

遺される家族のために〜遺言

がんばって築いてきた財産も、適切に残さなければ家族の争いを招きます。
また、本当に財産を残したい人がいても、何も用意をしなければ、他の相続人と同じように相続するしかありません。
生前の希望を実現するためには、遺言をする必要があります。

遺言とは

亡くなった際に、遺産の相続方法を決めておかなければ、原則として法律で決められたとおりに遺産分割することになります。
しかし、「生前に、これだけ面倒を見た!」「あなたは、生前にこれだけもらったから!」などと、相続人の間で争いが起きることも少なくなく、「法律で決められたとおり」と言っても簡単には済みません。
また、相続人が住んでいる不動産があると、さらに複雑になってしまいます。

このような事態を避けるために、「何を誰に、どのように分けるか」を決めておくのが、遺言です。

遺言を作るには

遺言は、法律で定められた方法さえ守れば、誰でも作ることができます。
しかし、一つでも間違えれば全部が無効になることもあり、「遺留分」の問題などもありますから、ある程度の法律知識は必要です。

遺言に封をする前に、一度は弁護士に相談すると良いでしょう。

決めておくと安心な事

せっかく決めた遺言事項も、誰かが実現しなければ意味がありません。
そこで、あらかじめ遺言を実現する人として「遺言執行者」も決めておくと安心です。
  
相続人の1人を遺言執行者にすることもできますが、実際には自分の生活もあって、なかなか遺言内容を実現する時間が取れないこともあるでしょう。
また、銀行を相手にする場合など、一筋縄では行かないことも多々あります。遺言執行者には、これを専門的に行う人を指定した方が確実と言えます。

最近は、銀行でも「遺言信託」として遺言執行を行っていますが、担当者が変わることもあり、顔の見える相手を任命したい場合には心配です。
その点、弁護士であれば「この弁護士」と指定すれば変わることがありませんので、より安心でしょう。
また、弁護士に依頼することで、相続について不明な点があればいつでも専門的なアドバイスが受けられるメリットもあります。

 

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